日中路線の急冷で減便ドミノ、消える路線や韓国シフトの行方は？

2025年11月26日(水)06:30

中国外交部の渡航自粛勧告を受け、日中間の航空路線で大規模な減便・運休が相次いでいる。15日から3日間で約49万件の予約がキャンセルされ、中国系航空会社10社以上が運航計画を大幅に見直す事態となった。

渡航自粛勧告の波紋

中国外交部が日本への渡航自粛を呼びかけたことを契機に、中国国内の旅行代理店や航空会社に予約キャンセルが殺到した。海外メディアや航空アナリストの集計によると、15日から17日までの数日間で約49万1000件の航空券キャンセルが発生した。中国中央テレビによると、15日以降のキャンセル総数は54万件以上に達し、予約全体の約30％に相当する。

続いて21日から22日にかけて、中国系航空会社各社が相次いで減便や運休を発表した。中国国際航空（エアチャイナ）は大阪/関西～上海線を週21便から16便に削減し、東京/成田～重慶線も週7便から4便に減便すると発表した。いずれも冬ダイヤ期間（現時点では2026年3月ごろまで）を対象にした計画とみられる。

中国系航空会社が次々と減便

中国東方航空の対応はさらに踏み込んだものだった。同社は大阪/関西～成都/天府線を12月1日から全面運休とするほか、関西～北京/大興線を週14便から8便へ、関西～武漢線を週7便から4便へと大幅に削減した。さらに、名古屋/中部～西安線も26年1月6日から運休する方針を示している。

中国南方航空も新潟～ハルビン線について26年1月12日からの運航再開を見送った。また、大阪/関西発着の長沙線、大連線、鄭州線、上海線、広州線で段階的に減便を実施している。特に広州線は週14便から11便への削減となり、関西国際空港と中国南部を結ぶ重要な路線に大きな影響が出ている。

その他の中国系航空会社も同様の動きを見せている。吉祥航空は神戸～南京線を11月29日から26年3月28日まで運休し、関西～長沙線と関西～無錫線も12月1日から運休する。

四川航空は札幌/新千歳～成都/天府線の就航を中止し、天津航空は関西～天津線を11月27日から運休した。北京首都航空も札幌/新千歳～北京/大興線を12月9日から運休する予定。春秋航空は大連～福岡線を12月に運休するほか、多数の路線で調整を進めている。

関西発着路線が最大の打撃

アビエーションワイアーによると、11月21日から30日までの期間で、18路線で26便の減便が発生した。当初計画では1744便の運航が予定されていたが、実際には1718便に減少した。深セン航空の運城～中部線が運休となったほか、14路線で減便が実施されている。

12月1日から31日にかけては、13路線で19便が減便される見通しだ。計画段階では5504便が予定されていたが、5485便に調整された。春秋航空の大連～福岡線が運休となり、10路線で減便が行われる。

減便の影響は特に関西国際空港で顕著で、中国東方航空、中国南方航空、吉祥航空などが関西発着の複数路線で減便や運休を実施しており、関西発着の一部路線で便数が大きく削減されている。

一方、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は現時点で目立った運休や減便を行っていない。スプリング・ジャパンも当初計画通りに中国路線を再開しており、25日には成田～ハルビン線の運航を開始した。日系航空会社への直接的な影響は軽微にとどまっているが、需給バランスの変動には継続的な注視が必要だ。

観光業界に深刻な打撃、2000人超のキャンセル

航空便の減便は観光・宿泊業界に深刻な影響を及ぼしている。毎日新聞によると、中部国際空港近郊のホテルでは2000人分以上の宿泊予約がキャンセルされた。三重県松阪市のホテルでは約100人分の予約がキャンセルされ、キャンセル料を得ることもできない状況に陥っている。12月以降の予約も低迷しており、年末年始の需要期への影響が懸念される。

中部国際空港では、中国東方航空などの主要航空会社が12月からの減便を決定したことで、空港周辺の経済活動にも影響が広がっている。中国からの団体旅行客を見込んでいた観光施設や小売店も売上減少に直面している。

自治体間の交流事業にも波及している。愛知県半田市と中国徐州市の交流訪問が中止となり、愛知県と江蘇省の公務員交流会議も延期された。長年にわたって築かれてきた地方レベルの友好関係にも影を落としている。