2025年11月26日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、フランス・パリの裁判所で開かれる予定だった中国のECプラットフォーム「SHEIN」（シーイン）の審理が延期になると報じた。
記事は、26日にパリ司法裁判所で開催が予定されていたSHEINの運営停止の可能性に関する審理が、国側弁護士からの要請を受けて12月5日に延期されたと紹介。
そして、国側弁護士が25日夜になってようやくSHEIN側からの弁護書類を受け取ったため準備不足であることを明かすとともに、遺憾の意を表明していると紹介。裁判所も国側弁護士の準備が間に合っていないことを認め、SHEIN側も国側による提訴の権利に強い異議を唱えていることもあり、3カ月間の審理開始延期を決めたと説明している。
記事によると、SHEIN側が「問題となった製品は、フランス当局に発見された直後にプラットフォームから削除済み」としているほか、既に実施された一連の監視措置と、安全性・審査・コンプライアンスシステムの改善に関する詳細な説明を行う予定であったとし、現状での運営停止要求はナンセンスと主張しているという。
一方、フランス政府は同様の理由でアリエクスプレスやJoomという2つの越境ECプラットフォームに対しても一時的な運営停止を求める司法手続きを取ることを予定している。
記事は、SHEINの問題をめぐってはEUも「EU全体の消費者にシステム的なリスクをもたらす可能性がある」として正式に介入する姿勢を示していると紹介。調査結果によっては全世界売上高の最大6％の罰金が科せられる可能性が出てきたと伝えた。
なお、フランスの法律では、児童ポルノに関連した商品の販売では最高7年の禁錮と10万ユーロ（約1800万円）の罰金に、未成年者向けフィルターシステムの欠如および武器販売については最高3年の禁錮と7万5000ユーロ（約1360万円）の罰金に処せられる可能性があるという。（編集・翻訳/川尻）
