世界四大PCメーカーの一つである米ヒューレット・パッカード（HP）は11月25日、人工知能（AI）技術によるコスト削減と効率化を推進する包括的なAI転換計画を発表しました。同時に、世界規模で全従業員の約10％に当たる4000～6000人を削減すると明らかにしました。
HPのエンリケ・ロレス最高経営責任者（CEO）は、今回の人員削減は製品開発、内部運営、顧客サポートチームに集中し、この措置により3年間で10億ドル（約1560億円）の運営コスト削減が見込まれると表明しました。
HPは再編計画の一環として今年2月、1000～2000人の人員削減をすでに実施しました。米モルガン・スタンレー銀行のアナリストは、データセンター需要の増加に伴う世界的なメモリーチップの価格高騰が、HPやDELLなど消費者向け電子機器メーカーのコスト上昇を招き、利益圧迫につながる可能性があると警告していました。
これに対してロレス氏は、2026会計年度下半期にメモリーチップの価格上昇がコストに影響を及ぼす見込みだが、HPは同会計年度上半期に十分な在庫を保有していると述べました。
米オンラインニュースの「ビジネス・インサイダー」は、AI駆動によるリストラはホワイトカラーへの影響が特に深刻だと報じています。HP以外に、アマゾンなどの企業もAI技術の進歩を理由に大規模な人員削減を発表しています。（提供/CRI）
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