中国メディアの環球時報は29日、「ジャーナリズムがいかにして無意味な中国パニックをあおるのか」とするオーストラリアメディア、パールズ・アンド・イリテーションズの記事を紹介した。
記事はまず、キャンベラ・タイムズがこのほど、元自由党議員のパット・ファーマー氏について、中国軍と「深いつながり」を持つ中国の大学と協力関係にあるとした上で、最終的に「彼が何か悪いことをしたという示唆は一切ない」と伝えたことを取り上げ、「読者がパニックに追いやられたとすれば、これはなんとも便利な免責事項だろう」と伝えた。
そして「このキャンベラ・タイムズの報道が代表的であるのは、その物語的な構成にある」とし、「報道が煽動的な役割を担い、免責事項が法的保護を提供している。まるで犯罪現場の横に誰かの写真を印刷し、その人物が容疑者ではないと小さな文字で書き添えるようだ。このような行為は誤解を招く」と伝えた。
記事によると、キャンベラ・タイムズの報道は、中国の中南大学（CSU）が中国の国家国防科技工業局（SASTIND）と「共同監督下」にあると誇張し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のファーガス・ライアン氏の「われわれの調査によると」という発言まで引用しているが、それは実に陰謀めいたものだ。このいわゆる「調査」はCSU自身のウェブサイトと、中国のインターネット空間における公開情報、すなわち中国語入門レベルの学生なら誰でも見つけられるようなものに基づく。ASPIは実質的に公開文書を翻訳し、諜報情報として再パッケージ化して、まるでオーストラリア国立大学（ANU）が教育省の管轄下にあるとスクープとして扱うようなものだ。
キャンベラ・タイムズの報道が省略しているのは、SASTINDが中国のトップクラスの大学のほとんどと提携しているという事実だ。これは秘密主義的な例外ではなく、中国の高等教育システムの構造的な特徴にすぎない。オーストラリアの大学が国防省と提携し、米マサチューセッツ工科大学が国防総省の契約を獲得し、英オックスフォード大学が極超音速推進システムの開発を支援している。研究型大学が国防研究を行っているのはニュースでもなんでもない。一部の人々がそれを必要としているだけだ。
このようなメディアが他の事柄をどのように扱っているかを見れば、この不条理さはさらに明らかになる。
中国に備蓄用の資材を売るのは単なる商売らしいが、元国会議員が大学の教育を手助けするのは国家安全保障上の懸念材料だ。これほどの矛盾はとても滑稽だ。オーストラリアは鉱石のために中国から資金を得ることを望んでいるが、共同教育プログラムの設立に誰かが協力するなど到底あり得ない。この論理によると、スマートフォンから電子レンジに至るまで、中国製品を購入するすべてのオーストラリア人は中国に資金を提供していることになる。
幸いなことに、オーストラリアのほとんどのメディアは日常的な経済の絡み合いを暴露する記事を流さない。なぜなら、オーストラリアの経済が中国の経済と深く絡み合っていることは、ほとんどの人にとって明らかだからだ。
オーストラリアの鉱業は中国なしでは成り立たず、小売店の棚には中国製品があふれている。もし明日本当に両国関係が断絶したとしても、コメンテーターらは経済的損失を自らの給与で補填するはずがない。
もしパット・ファーマー氏が英ケンブリッジ大学や米スタンフォード大学にアドバイザーとして関わっていたら、この記事は存在しただろうか。もちろん存在しない。「中国」という言葉が加わると、武器化された形容詞と組織的なパニックが渦巻く。
記事は「船は航行を続け、物資は到着し続け、中国がオーストラリアの国家安全保障の劇を真剣に受け止めていないことに、私たちは驚き続けている。おそらく、都合の良い時を除いて、私たち自身も真剣に受け止めていないからだろう」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
