2025年12月1日、韓国メディア・韓国経済は、日中関係の緊張の高まりを背景に、中国当局は自国民に対し「日本への渡航自粛」を呼び掛けており、日本国内のホテルで中国人観光客による宿泊予約の大規模なキャンセルが相次いでいると報じた。

記事によると、特に中国人団体客が多い大阪のホテル約20カ所では、今月末までの予約のうち50~70%がキャンセルされたという。

中国の大型連休、春節(旧正月)に当たる26年2月まで予約回復は難しいとの見方も出ており、影響は半年から1年続く可能性があると予測されている。

一方で、東京のホテル業界では現時点では大きな影響は出ていないとの声も多いといい、記事は「地域によって温度差が見られる。オーバーツーリズムが深刻だった都市では、急騰していた宿泊料金がやや落ち着くのでは、とむしろ歓迎する意見もある」と伝えた。

日本政府観光局(JNTO)によると、25年1~10月の訪日客3554万人のうち、中国人客の比率は約23%に達する。コロナ前(19年の30%)よりは低いものの依然として高い水準だ。韓国、台湾、米国など他国からの訪日客は過去最高を更新しており、特に韓国人観光客は今年1~10月で766万人と前年から6.4%増加。昨年の過去最多(882万人)を上回る見通しである。中東やドイツなどからの観光客も増加しており、訪日客の国籍の多様化が進んでいる。

記事は、「東京・大阪・福岡といった大都市だけでなく、地方都市にも韓国人を中心とした観光客が流れ込んでおり、富士宮(静岡)は前年の38倍、那覇(沖縄)は60%増というデータもある。格安航空(LCC)の就航拡大も追い風だ」とし、「年末も、日本旅行需要は引き続き堅調だろう」との見方を伝えた。

これについて韓国のネットユーザーからは、「中国人が来ないと騒ぎ、中国が来すぎても騒ぐ…」「中国依存が大きすぎると、こういう時に一気に崩れる」「大阪は中国人だらけだったから、影響は避けられないだろう」「春節まで影響するなら業界は厳しいと思う」「韓国人が記録的に増えていても、中国人の穴は埋められない」「今さら中国依存から脱却するのは無理だろう」などの声が上がった。

また、「キャンセルでホテルの宿泊料金が下がるならむしろ韓国人には好都合」「大阪はホテル高すぎたから、少しくらい落ち着いた方がいい」「これを機に地方観光をもっと整備したらいいのに」「観光産業で一国への依存はリスク…韓国も教訓を学ばないと」などの声も見られた。

(翻訳・編集/樋口)

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