2025年12月1日、韓国・中央日報は「韓国の通販大手クーパンからユーザー3370万人分の個人情報が流出し、フィッシング詐欺など2次被害につながる懸念が広がっている」と報じた。
流通業界によると、クーパンは先ごろ、約3370万人分の名前、電話番号、住所、電子メール、一部注文情報などの個人情報が流出したと明らかにした。
これを受け科学技術情報通信部、個人情報保護委員会、韓国インターネット振興院（KISA）は個人情報を活用した犯罪としてはフィッシング詐欺、投資詐欺、アカウント乗っ取り、信用詐欺・名義盗用など更なる個人情報・金銭の奪取が懸念されるとして、国民に注意を呼び掛けた。
SNSなどネット上にはクーパン問題の2次被害を懸念する投稿が相次いでおり、クーパンを退会するという声も上がっているという。専門家は、既に流出した情報だけでも被害が拡大する可能性はあるとして、変更可能な情報は直ちに変更するよう助言している。高麗大学情報保護大学院のクォン・ホニョン教授は「クーパンのサービスはオンラインとオフラインが連動しているため、犯罪集団に関連情報が流れた場合、フィッシング詐欺などだけでなく、ストーカーなどさまざまな犯罪につながる可能性が濃厚だ」と指摘する。
特にクーパンはユーザーの自宅玄関まで配達するサービスを提供しているため、マンションエントランスの暗証番号なども登録しているユーザーも多い。また。8月に流出したロッテカードの顧客情報（カード番号、住民登録部暗号、暗証番号など）と組み合わせての悪用も懸念されるとしている。
情報流出は中国人社員によるものという疑惑があるなか、保守のコミュニティーでは「クーパンを潰して中国企業のアリエクスプレス、Temuなどを利用させるために中国が仕組んだ」という陰謀論も広がっているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「また中国人。これで嫌中になるなというほうがおかしい」「もうネット上は中共、北朝鮮のハッカーたちの遊び場になっている。登録情報を変えたところで大した意味はない」「クーパンよ、なぜ中国人を採用した」「中国人を要職に起用した人事担当者を処罰すべき」「間抜けな李在明（イ・ジェミョン）政権。
