2025年12月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が発表した最新の統計データから、中国経済が深刻な危機から脱していないことが浮き彫りになったとするドイツ紙の報道を伝えた。
記事が紹介したのはドイツ紙ハンデルスブラットの報道。
同紙は中国国家統計局が発表した11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49．2と前月の49．0から小幅な回復を見せたものの、景気の拡大と縮小の分岐点となる50を8カ月連続で下回ったと伝え、中国の工業分野の見通しが依然として非常に暗いことを示すデータの一つであるとの見方を示した。
また、サービス業と建設業を含む非製造業PMIは49．5で10月の50．1から低下して22年12月以降で初めて景気の分岐点を下回り、特にサービス業では23年12月以来の最低水準にまで落ち込んだことを指摘。新型コロナ禍の景気回復が遅れる中、米国との貿易摩擦による影響を受けていること、サービス業では10月の国慶節連休による効果が徐々に消失したことを低迷の要因に挙げた。
さらに、11月の新規受注や輸出受注などに関する指数は10月に比べて小幅な回復を見せたものの、依然として景気縮小圏から脱出できていないとも指摘している。
同紙は、中国では今年7～9月の経済成長率が1年ぶりの低水準を記録したものの、政府は依然として年間5％の成長目標達成を見込んでいることを紹介。11月26日には新たな消費促進策を発表したばかりだと伝えた。
その上で、世界的な成長減速、不動産危機の継続、地方政府の債務高止まりといった複合的な背景が存在する中、中国の経済政策決定者は「構造改革の推進か、新たな景気刺激策を打ち出すことによる内需の喚起か」という以前からの課題をめぐって、一層難しい選択を迫られていると報じた。（編集・翻訳/川尻）
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