2025年12月1日、在中国欧州連合（EU）商工会議所の調査によると、欧州企業の3分の1が米中貿易摩擦のリスクヘッジの目的で資源の調達先を中国以外の国や地域に変更することを検討している。シンガポールメディアの聯合早報が伝えた。
調査は11月6～24日に実施され、BMWやフォルクスワーゲン、ノキアなど商工会所属企業131社が回答した。32％の企業が中国政府の輸出規制によるリスクヘッジのため中国以外の調達先へ変更を検討しているとし、39％の企業が中国商務部の輸出許可の事務処理が当初約束していた45日よりも遅くなったと指摘した。また、70％近い企業が海外の生産拠点で輸出規制の対象となる部品に依存しており、50％の企業がサプライヤーや顧客の製品がすでにもしくは将来的に規制の範囲に含まれる可能性があると回答した。
調査に参加した企業の中には、輸出規制の影響で今年のコストが20％上昇した企業や、輸出規制に伴う措置で将来的に2億5000万ユーロ（約452億円）の想定外の支出が予測される企業もあるという。
中国政府が10月に発表したレアアース（希土類）の輸出規制強化については、131社のうち75社が影響を受けていると回答した。中国EU商工会のイェンス・エスケルンド代表は、中国政府の輸出管理制度の不透明さを欧州企業が危惧しており、生産遅延や生産停止のリスクにさらされる企業も存在すると指摘した上で、「輸出規制ですでに高まっている世界貿易の不確実性にいっそうの圧力がかかるだろう」と述べた。
戦略コンサルティング会社のアンクラ・コンサルティングのアルフレド・モントゥファール・ヘル代表は、10月末に韓国での米中首脳会談で輸出規制の一時停止で合意に達しながらも、正式な署名がまだ終わっていない点について、「米中間の正式な合意締結が終わっていない中で、EUも自陣営に有利な処遇を勝ち取ろうと模索している。体制の着地点が不明な過渡期にあって、世界のサプライチェーンが代償を負うことになるのは避けられないだろう」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）
