香港メディアの香港01は2日、中国で来年から避妊薬や避妊具に課税されることになり、市民からは「強制的に出生を促している」との声が出ていると報じた。
記事によると、これまで中国本土で販売される避妊薬および避妊用具には増値税（消費税に相当）免除の優遇措置がとられていたが、2026年1月1日から優遇措置の適用外となる。
これにより影響を受ける避妊薬および避妊用具の製造・販売企業は価格の調整に迫られる可能性があり、市場の平均価格の上昇により、最終的に消費者の負担が増加するとみられている。
中国のネットユーザーからは「強制的に出産を促される」「避妊コストを上げて、出生率を高めるつもり？」「根本的な問題だけは解決しようとしない。何でもあり」「低出生率の最大の原因は、収入が低く、休みが少ないこと。余計なことをするな」「一見、避妊コストを上げるように見えるけど、それで性交渉の回数が減り、夫婦関係に影響して、離婚率が上がる可能性は？」など、否定的な声が多く上がったという。
記事によると、1993年の「増値税暫定条例」で避妊薬・避妊用具は免税とされ、以後の改正でも維持されてきた。当時は、いわゆる「一人っ子政策」下で、免税によって避妊コストを下げ、人口増加を抑える狙いがあった。現在は少子化により人口政策が大きく変化している。2021年には3人まで子を産める政策が導入されたほか、育児補助制度も整備された。増値税は中国最大の税種で、今年1～10月に5兆8800億元（約129兆円）が徴収され、前年比4％増となっている。（翻訳・編集/北田）
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