中国メディアの環球時報は3日、「韓国経済の二極化への懸念が高まっている」とする韓国英字紙コリア・タイムスの記事を紹介した。
それによると、懸念されている「韓国経済の二極化」とは輸出が強い一方、内需が弱いことを指し、韓国DB証券は最新のリポートで「ウォンがドルに対して長期的に弱含みの水準で推移していることで、輸出企業がドル建ての利益を海外に留保する傾向が強まっている。
これが家庭の所得や民間消費、国内投資などを弱めている」と指摘した。
DB証券の上級アナリストの文洪哲氏によると、人工知能（AI）関連の輸出企業の大幅な業績改善と国内需要の持続的な低迷は鮮明な対比を成しており、「ウォンの持続的な弱含みは家庭の購買力を輸出企業に移転させるようなもの」だという。
韓国では、サムスン電子の第3四半期（7～9月）の純利益が前年同期比で21％増加し、さらにSKハイニックスは119％もの伸びを見せた。
記事は「企業が利益を国内に還流させて再投資すれば新たな成長のけん引が見込めるが、現在は米国などでの生産能力拡張を加速させており、国内投資意欲は低迷が続いている」と説明。また、前述の文氏が「現在の為替相場は韓国経済全体の質を上げないだけでなく、資本の海外流出を加速させて低成長、内需不振などの構造的問題を固定化させる」と警鐘を鳴らしたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）
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