中国のポータルサイト・捜狐に3日、日本旅行従事者から「毎日返金処理をしている」という声が聞かれたことを伝える記事が掲載された。
記事はまず、「中国の訪日旅行熱の冷え込みはもう約半月続いている」とし、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言の影響は旅行業界に急速に伝わったと言及。
記事によると、この経営者は「毎日、旅行者の日程変更や返金処理に追われていて他のことを考える暇もないほど忙しい」と語り、影響の程度は自身の予想を超えているとも明かした。
会社は主に公務ツアーやビジネスツアーの受け入れ業務を行っており、2カ月以上かけて準備を進めてきた日本への視察ツアーは渡航自粛呼び掛け前のある日の午前3時過ぎに「行けないかもしれない。政策が変わった」と電話で告げられたという。
その後、さらに多くのキャンセル連絡が入り、日本留学希望者向けの冬休みのツアーもすべて立ち消えになった。11月と12月は公務・ビジネスツアー八つがキャンセルされ、来年1月、2月の留学希望者向けツアーを合わせるとその数は約20。ほぼすべての中国人団体ツアーが取り消しという状況で、損失は約1000万円に上るとのことだ。
同経営者はまた、「今は多くの旅行会社が停止状態。騒ぎはまだ始まったばかりで、この先どうなるか誰にも分からない」とし、団体ツアーの予約は来年2月末までキャンセルされていて春節（旧正月。2026年は2月17日）シーズンのビジネスが失われたこと、花見ツアーの準備はまだ始まっていないものの現在の状況を踏まえると桜の季節も同様の事態になりそうだとの見通しを語った。
記事では他に、北海道ニセコ町の民宿スタッフらの声も紹介されている。ここでもキャンセル対応が続いており、航空便取り消しの影響で12月だけで中国人客の予約の7割が消えたという。
