2025年12月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、欧州連合（EU）が中国のレアアースへの依存を低減するための行動計画を策定したと報じた。
記事は、EUが3日に中国へのレアアース依存を解消するための新たな行動計画を発表したと紹介。
また、EUのステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長（繁栄・産業戦略担当）は、中国の動きを「恐喝」と称して加盟国に対策強化を強く求めたとし、新たな行動計画ではレアアースを含む重要原材料の共同購入をEU主導で促進すること、欧州内での生産とリサイクルを加速させるための措置を講じること、信頼できるパートナー国との連携を深め、サプライチェーンを多角化することが盛り込まれたと紹介している。
さらに、EUが来週には日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）をモデルとし、地域の重要資源供給ハブとしての役割を担う「欧州重要原材料センター」の設立も提案する予定だと伝えた。
記事は、在中国EU商工会議所が今週月曜日に発表した調査によると、回答した会員企業の6割が、中国政府による制限措置の結果、サプライチェーンが混乱すると予測し、13％の企業が生産の中断や減速につながることを懸念していると紹介。欧州の鉱業ロビー団体「Euromines」の幹部が「状況は極めて緊急性が高い。今はスピードが最も重要だ」と語ったことを伝えている。
その一方で、英ロイター通信が2日報じた内容として、中国政府がレアアース輸出に関連して、一部企業に対して1年間輸出許可申請の簡素化を認める「一般ライセンス」を発給し、中国の磁石メーカーである金力永磁はほぼ全ての顧客向けに「一般ライセンス」が適用され、欧米に顧客を持つ寧波韻昇なども一部の顧客向けで適用を受けたを紹介している。（編集・翻訳/川尻）
