台湾メディアの中時新聞網は2日、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係の冷え込みが続く中、台湾大学の苑挙正（ユエン・ジュージョン）教授が「60日以内に情勢はさらに悪化する」と大胆に予言したと報じた。
記事はまず、「日本の内閣は11月28日、2025年度の補正予算案を承認した。
18兆3000億円に上る規模だ」と言及し、日本メディアの報道として「同予算案が国会で順調に可決されれば、高市政権は『防衛費の国内総生産（GDP）比2％への引き上げ』という目標を前倒しで達成する見通しだ。このことは国際社会の高い関心を集めている」と説明。また、中国メディアが「日本は第2次世界大戦後の国際規則の束縛から技術的に逃れつつあり、『地域の平和と安定を乱すトラブルメーカー』になった」と報じたことを伝えた。
そして、「高市首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係に緊張が走っている」とした上で、ある番組に出演した苑教授が自身の予測として「60日以内に情勢がさらに悪化する可能性がある」と述べたことを伝えた。
記事はまた、苑教授が「中国は現在、複数の面で戦略を展開している」「最も起きる可能性が高いのは空での衝突だと思う。まず宣伝効果が非常に大きい」としたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）
編集部おすすめ
