2025年12月4日、台湾メディア・自由時報は、台湾の道路にある自動速度取り締まり機の設置密度が日本の300倍以上であることを報じた。
記事は、台湾の立法院交通委員会が4日に開催した報告会の中で、民進党の林俊憲（リン・ジュンシエン）立法委員が「6つの直轄市と国道警察局だけでも交通違反切符が切られた事案が2023年には2345万件、24年には2125万件発生している。
全ての車両が年間に少なくとも1枚切符を切られている状況だ」と紹介した上で、「これは台湾人がスピードを出したがり、ルールを守らないからなのか。それとも制度自体や道路設計に問題があるのではないか」と疑問を呈したことを伝えた。
また、国民党の魯明哲（ルー・ミンジョー）立法委員は、国際的なスピード違反取り締まりカメラ統計サイト「SCDB」のデータによると、台湾では道路約1000キロあたりに82．8台の速度取り締まり機が設置されており、日本の0．27台に比べて307倍であることが分かったとし、台湾の密度が「高すぎる」と述べたことを紹介している。
その上で、自動速度取り締まり機や人工知能（AI）によるハイテク取り締まり設備をめぐっては各界で賛否両論があり、交通事故の減少、住宅地周辺の安全性向上、騒音の低減に役立つという推進派の意見と、「わな」のような取り締まりである上、反則金収入の用途が不透明だといった慎重派、反対派の意見をそれぞれ伝えた。
記事は、この件について警察当局が今後、各警察機関や地方政府と連携し、設置基準の全面的な見直しを行う姿勢を示すとともに、現在の「事故多発率」「違反多発率」といった抽象的な基準を、今後はより定量的な方法で評価・見直し、交通取り締まりに関する国民の懸念を払拭できるよう議論を進めるとコメントしたことを報じた。（編集・翻訳/川尻）
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