台湾メディアの自由時報は9日、「とりあえず韓国に遊びに行くな」との論評記事を掲載した。
記事は、「韓国は今年から電子入国申告書（e-Arrival card）を導入しているが、出発地および目的地の欄で、台湾が『CHINA（TAIWAN）』と表示されることが（台湾の）国民の不満を引き起こしている。
その上で、「日本の高市早苗首相の台湾有事に関する発言により、中国と日本の関係は緊張している。中国当局は多くの日本行きの便を欠航させ、中国人観光客らは日本行きの計画を韓国に変更しようとしている。これにより、韓国旅行を計画していた台湾の民衆は驚かされている」と言及。「最近では韓国で反中感情が高まっており、韓国を訪れる際に『私は台湾人です』と書かれたバッジを身につける人もいる。日本よりも面積が小さく、観光環境も劣る韓国に多くの中国人が押し寄せている現状において、最も良い方法は、とりあえず（韓国に）行かないことである」と論じた。
また、「台湾と韓国は多くの産業で競争関係にあるが、ここ数年、映画やテレビなどの韓流ブームや台湾人の韓国旅行の増加に加え、台湾の人工知能（AI）産業チェーンが韓国から高帯域幅メモリ（HBM）を購入する必要があることから、台湾の対韓貿易赤字は年々拡大している」と指摘。「2023年は102億ドル（約1兆5800億円）、24年は230億ドル（約3兆5800億円）、今年は10月の時点ですでに305億ドル（約4兆7500億円）に達している。韓国の対外貿易黒字は563億ドル（約8兆7700億円）であり、台湾がその半分以上を貢献している。韓国は台湾から多くの利益を得ているが、政治的には台湾の国格（国としての格）を低く扱い、容認しがたい状況となっている」とした。
記事は、「台湾は今年10月までの対米貿易黒字が1119億ドル（約17兆5000億円）に達したが、これは主にAIサプライチェーンの米国向け輸出が急増したことによるもの。これにより、台湾は米国との関税交渉の難度が高まっているが、部分的には韓国の影響もある。
そして、「台湾は自ら進んで事を起こすことはないが、事を起こす者に直面した場合は毅然と対処しなければならない。さもなければ他者もそのまねをして、台湾は本当に『柔らかい柿（お人よし。扱いやすい相手）』になってしまうだろう」と注意喚起した。（翻訳・編集/北田）
