独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは9日、「トランプ氏が政策転換、エヌビディアの高性能チップ対中輸出に青信号を出す」とする記事を掲載した。
記事はまず、トランプ米大統領が8日、米エヌビディアが人工知能（AI）向け半導体「H200」を中国などの国の承認された顧客に輸出することを認め、25％の手数料を徴収すると明らかにしたことを紹介した。
そして「この決定は米国の半導体政策における重大な転換を意味し、二極化した議論を巻き起こしている」とし、「批判派は米国の国家安全保障に影響を与え、中国の軍事力強化につながると主張し、エヌビディアは米国の国家安全保障と産業振興のバランスを取るものだと主張している」と伝えた。
記事は「この動きは、トランプ氏が中国に手を差し伸べた形だが、中国政府は近年、西側諸国の半導体への依存度を下げるべく、半導体技術の開発に積極的に取り組んでいる」と指摘。ロイター通信が2人の情報筋の話として「中国政府はここ数カ月、中国のハイテク企業に対し、エヌビディアが中国市場向けにダウングレードしたチップ（H20、RTX 6000D、L20）を購入しないよう警告してきた」と伝えたことや、米ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団のシニアフェロー、クレイグ・シングルトン氏の話として「中国企業はH200を欲しがっているが、依然として中国政府の許可が必要だ」と伝えたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）
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