中国メディアの鳳凰網は11日、中国人観光客が減少した日本の百貨店では、すでに売り上げの勢いに陰りが出始めていると報じた。
記事は、朝日新聞の記事を引用し、「阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリングが公表した11月の売上高によると、百貨店事業全体は前年同期比3．6％増だったが、免税売上高は前年を下回り、特に11月後半はVIPを除くインバウンド関連の売上高が前年より約2割減少した」と伝えた。
また、注目すべき点として、他社を含めた免税売上高ランキングで全国1位の阪急梅田本店では、免税売上高は全体の約3割を占め、そのうち中国人観光客による消費が6割を占めていると言及した。
記事は、「長年にわたり、中国人観光客は日本の観光、外食、小売業にとって重要な客層であり続けてきた。日本の高市早苗首相が誤った発言をしたことによる影響はすでに日本国内の経済へと広がっており、中国人への依存度が高い観光業と小売業に影響を与えている」と指摘した。
さらに、「2024年の訪日外国人観光客全体の消費に中国人観光客が占める割合は約21％に達し、その額は約1兆7000億円に達している」とした上で、「中国政府は国民に対して日本への旅行を当面控えるよう呼び掛けており、消費の減少はもはや避けられない状況となっている」と報じた。
これに、中国のネットユーザーからは「私はビザも取って、計画も立てていたけど、行かないことにした。国家の利益はすべてに勝る」「来年、子どもの中学卒業に合わせて日本旅行に行こうと計画していたが、今では子どもが自分で行かないと言っている。たくさん褒めてやりたい」といった声や、「『中国人は来ない方がいい』んじゃなかったのか？（笑）」「安心しなよ。他の国の観光客が埋めてくれると言っていたじゃないか。残念ながら、彼らの消費力はわれわれには遠く及ばないけどね（笑）」「向こうは『中国人が来なくなって静かになった』とまで言っている。われわれ中国人は義理堅く、良いことは最後までやり通してやろうではないか」といった皮肉めいた声が上がった。
このほか、「日本の百貨店は中国人観光客に高度に依存しており、この構造はあまりにも脆弱。国際情勢が変化するリスクを考慮しておらず、核心となる客層を失うと代替案がなくなる」「日中関係の悪化は目先の影響だけでなく、中国人観光客に長期的な（日本への）渡航の懸念も生じさせる可能性がある。
一方で、「私はとても愛国だが、こっち（日本）で働いていて、よくこの（百貨店の）辺りを通る。日中関係が悪化して以来、よく観察してみたけど、確かに同胞はあまり来なくなっている。でも彼らの百貨店はいつもにぎわっていて、中国の経済が一番良かった時期に匹敵するほどだ」との声や、「正直に言うと、国内の観光地のサービスは日本と比べると何万里も差がある。この騒動が落ち着いたらやっぱり行くと思う」とのコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）
