中央経済政策会議が12月10日から11日にかけて北京で行われた。同会議は中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）後に開かれた党中央の極めて重要な会議だ。
新華社がビッグデータツールを用いて、四中全会以降の海外の主要メディア1169社の関連報道を分析した結果、「発展」「成長」「安定性」「貿易」「投資」「協力」「市場」「科学技術」「人工知能（AI）」「イノベーション」などが、海外が中国経済に焦点を当てる際の高頻度キーワードとなっていることが分かった。
複数の海外メディアは、中国を不確実性に満ちた国際環境における「確実性のオアシス」になぞらえている。ロイター通信は、中国経済は今年「高い強靭性を示した」と指摘。英紙フィナンシャル・タイムズは、米国が関税戦争を仕掛けたにもかかわらず、中国の輸出は依然として力強く、今年に入り物品貿易の黒字が初めて1兆ドルの大台を突破したことを報じた。カザフスタン紙は、世界経済の成長が軒並み鈍化し、貿易がこの10年で最も低迷傾向にある中、中国は安定成長を維持している数少ない国の一つとして、逆巻く荒波の中を前進し続ける巨大な船のように世界の発展の方向性に重要な影響を与えているとの見方を示した。
全球能源互聯網経済技術研究院の張鋭（チャン・ルイ）研究員は、「『安定性』『強靭性』といった中国経済の良好な要素について、海外メディアは明確に分析している。これは、世界が中国に対して客観的な認識を持ち、信頼を寄せていることを反映している」と述べた。
少なからぬ海外メディアに共通していた点は、「中国に対する有望視」だ。海外メディアは、世界2位の消費市場、1位のネット小売市場、2位の輸入市場としての中国に注目し、外資系企業が中国市場への投資を拡大し続けていることに注目し、さらに中国が各国との協力空間を拡大していくことを期待している。
「科学技術」「AI」「イノベーション」も、海外が中国に注目する際の焦点だ。近年、新たな質の生産力の加速度的な発展により、中国経済は「量の拡大」から「質的飛躍」へと転換しつつあり、これが従来からの成長のボトルネックを突破する重要な原動力となっている。米誌フォーリン・アフェアーズは、「中国はいかにして未来を勝ち取るか」について議論を始めた。
