独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは15日、中国は2026年に出産関連費用の「自己負担ゼロ」を基本的に実現させたい考えだと報じた。
記事によると、中国は26年に政策対象に含まれるすべての出産関連の医療費について全国範囲で全額払い戻しを実現することを目指している。
狙いは若い世代の出産意欲の引き上げだ。
これは中国が人口の持続的減少という課題に直面する中で打ち出されたもので、記事は「中国の人口は22年に数十年ぶりに減少に転じ、24年まで3年連続で減っている」と説明した。
また、専門家の予測として「出生率の低下によりこの傾向は続くとみられる」と伝えた上で、労働力の規模縮小と高齢人口の増加はすでに重い債務負担に直面している地方政府にさらに圧力をもたらす可能性があると言及。
さらに、「中国の出生率の数十年にわたる低下は15年まで実施された一人っ子政策や急速な都市化と密接な関係がある」とし、15年10月に二人っ子政策の全面的実施の方針が示された後、21年5月には三人っ子政策の方針が打ち出されたことを挙げてから、「三人っ子政策の全面的実施から4年が経過したが、育児や教育にかかる高額な費用、雇用の不確実性や経済成長の鈍化が、大勢の若者の結婚意欲や出産意欲を削いでいる」と指摘した。
中国ではこれまでも、産休の延長や税制上の優遇、出産奨励金や育児手当の支給など、出産を奨励するさまざまな措置が講じられてきた。中国政府は出産奨励を目的とする政策の修正・実施を絶えず行っているが、国家発展改革委員会が今年2月に発表した文章は人口減少が続くことを予測。25年は14億600万人に減り、35年は13億5700万人、50年は12億1200万人との見通しを示したという。（翻訳・編集/野谷）
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