中国市場監督管理総局は12月17日、通販サイトなどのプラットフォームが加盟店に「ネット全体での最低価格」を要求することは、市場における支配的地位の乱用もしくは独占につながるとの懸念を示しました。
市場監督管理総局は同日、記者会見を開き、国民生活分野における反独占法の執行状況について紹介しました。
同総局反独占法執行一司の劉健副司長によると、このほど発表された「インターネットプラットフォームの反独占コンプライアンスガイドライン（意見募集稿）」では、八つの新型独占リスクを提示し、プラットフォーム企業に実質的かつ効果的なコンプライアンス指導を提供しているということです。
例えば、あるプラットフォームは出店する加盟店に、同プラットフォーム上で競合するプラットフォームより高い価格で商品を販売してはならないという要求を出しています。同ガイドラインによると、この場合、プラットフォームが加盟店に「ネット全体での最低価格」を要求することは市場における支配的地位の乱用もしくは独占行為を招く恐れがあるということです。
また、一部のプラットフォームはアルゴリズムが非公開、あるいは透明性が低く、こうした「アルゴリズムのブラックボックス」は出店する販売業者や消費者の利益を損なうことになります。同ガイドラインでは、アルゴリズムを健全に活用することをプラットフォーム企業にとっての重要なコンプライアンス目標として定め、「アルゴリズムの共謀（自動化された価格設定アルゴリズムが市場で相互作用することで、結果的に価格を協調的に引き上げたり維持したりする現象）」などリスクのある実例を挙げて、プラットフォーム企業がアルゴリズムのスクリーニングを実施し、アルゴリズムによる独占行為を根源から防止するためのアルゴリズム独占特定・防止システムを確立することを推奨しています。（提供/CRI）
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