2026年3月19日、シンガポール華字メディア・聯合早報は、中国の一線都市（北京・上海・広州・深セン）で中古住宅の取引量が大幅に回復していると報じた。
記事は、直近2週間で一線都市の中古住宅市場が「小陽春（一時的な活況）」を迎えたと紹介。
上海市不動産取引センターのデータとして、市内の週間成約件数が7233件に達して21年以降の最高水準を記録したほか、北京でも不動産取引プラットフォーム「鏈家」の成約件数が2836件と、約18カ月ぶりの高水準となったことを伝えた。
その上で、専門家が今回の回復について購入制限政策の緩和と価格調整が底値圏に達したことが主な要因だと分析しており、環球CEOシンクタンク創設理事長の趙広彬（ジャオ・グアンビン）氏が「ここ数年の厳しい購入制限で抑えられていた実需が一気に顕在化した」との見方を示したことを紹介した。
また、上海易居不動産研究院の厳躍進（イエン・ユエジン）副院長も、中古市場の活性化について現状の主要課題が「在庫が売れない」ことから「優良物件の供給不足」へと転換しつつあると分析したことに触れた。
記事によると、上海では中古住宅の売り出し件数が25年5月以降減少を続けており、大手仲介業者の物件数が17万件から8万件に半減するなど、市場の逼迫感が強まっている。
記事は、3月後半が例年ネット契約のピーク期に当たることから、上海の月間成約件数が3万件を突破してここ数年の最高値を記録する可能性が高く、「この水準が市場回復の真価を測る指標になる」と厳氏が述べたことを併せて紹介した。（編集・翻訳/川尻）
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