シンガポール華字メディアの連合早報は18日、中国の上海市に続き北京市も不動産市場の先行きを悲観的にあおる情報を取り締まったと報じた。
記事によると、北京市の住宅都市建設委員会はこのほど、複数の部門と合同で、インターネットプラットフォームの抖音、小紅書、貝殻、58同城、閑魚、鏈家、我愛我家、麦田を呼び出し、市の不動産市場について悲観的にあおる内容や虚偽の物件情報などを点検して直ちに削除するとともに、常態化した内部審査メカニズムを確立するよう求めた。
それを受け、各インターネットプラットフォームは12日までに違法・不良な情報を点検して1万7000件余りを削除したほか、2300余りのアカウントやライブ配信ルームを整理するなどした。
11月には上海市の当局が、オンライン不動産情報の流布秩序を規制するための特別キャンペーンを開始し、小紅書などのインターネットプラットフォームに対し、不動産市場の先行きを悲観的にあおったり住宅政策をゆがめて解釈したりする4万件余りの投稿を削除するよう指導していた。(翻訳・編集/柳川)











