台湾メディアの自由時報は22日、「日中有事？」と題し、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じた。
記事は、「高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じている」と説明。
その上で、2020年に日本政府が700億円を投じ、計87社の日系企業に対し中国からの生産拠点の移転を補助したことに言及し、「当時はコロナのパンデミックによる生産拠点分散が主な理由だったが、日中関係の急速な悪化が近年の日本企業の中国撤退を促す主因となっている」と論じた。
そして、キヤノンが広東省中山市に置く工場の生産・稼働を11月21日に停止したことに触れ、「現地の従業員には1人当たり『2．5N＋1』カ月分という業界の水準を大きく上回る補償金が支払われたと言われており、このニュースは中国全土に衝撃を与えた」と紹介。「同社の中山工場は01年に設立され、プリンターの累計生産台数は1億台を超えている。22年の生産額は32億元（約710億円）に達したが、近年、従業員数は減少を続け、23年末時点で2031人だったのが25年9月末には約1400人まで減少していた」と伝えた。
また、「時を同じくしてソニーが広東省恵州市に置く工場も閉鎖されるとの情報が伝えられており、3万人の従業員が解雇される見通し。ソニーの補償も『N＋3』と中国の『労働契約法』の規定を上回る内容となっており、多くのベテラン従業員が20万元（約450万円）以上の補償金を受け取るとみられている」とした上で、「3万人規模が失業することで周辺の飲食店、賃貸住宅、商店、物流会社や関連工場などにも影響が出ると見られ、実際の損失規模は計り知れないと言われる。ネット上では最大30万人が失業するとの予測も出ている」とした。
記事は帝国データバンクのデータを基に、中国における日本企業の拠点数は、12年のピーク時には1万4394社だったものの24年には1万3034社へと減少し、1000社以上減少したと指摘。中でも象徴的な例が日本製鉄だとし、「24年7月、中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表し、中国での生産能力を7割削減した。同時に、インドやタイでの事業展開を強化し、米国のU．S．スチールを買収するなど、その動きは市場の大きな注目を集めた」と紹介した。
また、「製造業では、三菱自動車が23年にすでに中国市場から撤退し、新車生産を停止していたが、中国の提携先向けにエンジン供給は継続していた。
記事はこのほか、ホンダが24年に広東と武漢にある工場を閉鎖したこと、百貨店の伊勢丹は中国国内の複数店舗を閉鎖し上海店舗も24年6月に営業を終了したことも併せて伝えた。（翻訳・編集/北田）
