知的財産強国の建設を加速させるため、中国国家知的財産権局は関係当局と共にこのほど、「知的財産権強国建設発展報告（2025年）」をまとめた。報告によると、中国の特許集約型産業の2023年の付加価値額は16兆8700億元（約371兆1400億円）に達し、GDPに占める割合は前年比0．44ポイント上昇し、13．04％となり、経済成長への寄与は着実に拡大している。
光明日報が伝えた。
中でも新型設備製造業の規模が最大で、付加価値額は4兆8808億元となり、特許集約型産業付加価値額全体に占める比率は28．9％だった。注目すべきは、特許集約型産業の研究開発投資強度は2．6％、労働生産性は1人当たり33万7000元に達しており、それぞれ非特許集約型産業の2．2倍、2．1倍となっていることだ。
報告によると、2024年末時点で中国の人口1万人当たりの高価値発明特許保有件数が前年比2．2件増の14件となった。国内の高価値発明特許の保有件数は同18．8％増の197万8000件に達した。このうち、戦略的新興産業に属する発明特許の有効件数は同15．7％増の134万9000件だった。さらに、中国の出願人が2023年に世界の主要国・地域で実体審査を経て権利化された発明特許の件数は同3000件増の5万3000件に達した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
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