ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車部門「ポルシェ」は来年、中国で電気自動車（EV）向け充電インフラを廃止する計画だ。米ブルームバーグ通信などが報じた。
ブルームバーグ通信によると、ポルシェは中国で約200基の充電設備を運営しているが、来年3月から段階的に廃止する。中国メディアの第一財経が先に報じていた内容を同通信が確認した。 代わりに外部の充電サービス事業者との提携は継続して深める予定だとしている。
ポルシェ中国の担当者は発表資料で「今回の調整はポルシェのプレミアム充電シナリオのみを対象としており、他の充電サービスは通常通り運営を続ける」と説明。「中国市場に対する当社のコミットメントは変わらない」と述べた。
ポルシェの中国での販売は今年1～9月に26％減少。景気の弱さで個人消費が打撃を受けているほか、中国ブランドが伝統的な海外の大手メーカーから市場シェアを奪う構図が続いている。
新型EVの導入を遅らせた影響などもあり、ポルシェは今年に入って通期業績見通しを複数回にわたって下方修正している。 独誌フォークスなどが11月に報じたところによれば、ポルシェは中国からの段階的な撤退を検討。中国で販売店を150カ所から80カ所に縮小する取り組みを進めているという。
ポルシェに限らず、中国で海外の自動車メーカーは困難に直面している。
日系自動車大手3社も同様で、11月の中国新車販売台数は前年同月比の増減幅は前月からいずれも悪化した。
日産自動車は中国で開発したセダンタイプのEV「N7」の販売が好調だったことから、10 ．3％増の7万84台と唯一プラスを確保。ただ、伸びは前月の10．9％からわずかに鈍化した。
トヨタ自動車は12．1％減の15万4600台、ホンダは33．8％減の5万840台と、それぞれ前年割れが続いた。マイナス幅はともに前月より大きかった。（編集/日向）
