高市早苗首相の「台湾有事」発言で中国が自国民に日本への渡航自粛を勧告したことで中国人客が激減し、「日本の観光地では宿泊費が暴落」と韓国紙が伝えた。1泊20000円台から3000円台に下がったホテルもあると紹介。
来年の春までは低価格が続く可能性が高いとみている。
中央日報は日本メディアの記事を引用。「最近、京都市中心部のホテルでは1泊料金が1万円以下のところが相次いでいる。中には3000円台まで価格を下げたところもあるという」と報じた。
京都のホテル客室単価は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間に一時的に下落した後、「昨年は平均2万195円で過去最高を記録した。昨年12月も平均2万601円を維持していたが、ここ数カ月で宿泊料は半分以下に落ち込んだ」と説明した。東京からの観光客は「1万円ちょっとで京都に2泊できて安いと思った」と喜んでいたという。
さらに「東京近郊の神奈川県鎌倉市でも中国人客の減少が顕著だ」と報道。高級抹茶アイスクリームで有名な店の従業員は「以前は外国人客の約70％が中国人だった」とし、「中国政府が日本に行かないよう呼び掛けて以降、中国人観光客が大きく減った」と嘆いていたという。
専門家は中国人観光客の減少を価格下落の主要因に挙げている。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「季節的にオフシーズンという要因もあるが、中国人観光客の急減の影響の方がはるかに大きい」と述べ、「京都だけでなく、大阪、名古屋、広島、福岡など中国人観光客の比率が高かった都市全般で宿泊料の引き下げが広がっている」と分析した。
また「中国の航空会社が多くの日本路線の運休を決め、少なくとも3月末までは再開予定がない」と指摘し、「来年の春までは、現在の価格水準が続く可能性が高い」との見通しを示した （編集/日向）
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