中国国家発展・改革委員会と国家エネルギー局が通達した「太陽熱発電の大規模発展を促進する若干の意見」（以下「意見」）が23日、発表された。意見は、エネルギー強国建設を後押しし、新エネルギーの質の高い発展ニーズにより適応するとともに、新型電力システムの構築を加速させ、太陽熱発電の大規模発展を推進することを目的としている。
意見は、太陽熱発電がピーク調整用電源と長時間エネルギー貯蔵という二重の機能を兼ね備えているとしている。新エネルギーによって新エネルギーを調整・支援することが可能であり、電力システムに長周期のピーク調整能力と慣性モーメントを提供できる。一部地域では、ピーク調整電源および基礎電源としてのポテンシャルも備えており、新エネルギーによる従来エネルギーの安全かつ信頼性の高い代替を実現する有効な手段であり、新型電力システムの構築を加速させる重要な支えとなる。また、太陽熱発電は産業チェーンが長く、大規模な開発・利用は中国の新エネルギー産業における新たな成長源となる。
国家エネルギー局の関係責任者は、「長年の発展を経て、中国はタワー式、トラフ式、フレネル式など主流の太陽熱発電技術をすでに確立し、世界をリードする太陽熱発電の産業チェーンを構築した。発電所の1キロワット（kW）当たり建設コストは、10年前の約3万元（約66万円）から1万5000元（約33万円）へと低下し、発電コストも1キロワット時（kWh）当たり約0．6元（約13円）まで下がり、大規模発展の基礎が整いつつある。一方で、初期投資が大きいこと、市場競争力が相対的に弱いこと、システム支援・調整の価値が十分に発揮されていないこと、産業技術水準の向上が必要であることなどの課題も残されている」と説明した。
意見は、太陽熱発電プロジェクトの建設を積極的に推進し、開発・利用の新たな応用シーンを継続的に拡大することで、太陽熱発電の大規模発展を保障すると明確にしている。2030年までに、太陽熱発電の総設備容量を約1500万kW規模とし、発電コストを石炭火力発電とほぼ同水準にすることを目指す。技術面では国際水準をリードするとともに完全な独自化を実現し、産業として独自の市場化・産業化発展を遂げ、新エネルギー分野で国際競争力を有する新産業へと成長させるとしている。
意見は計18項目の具体的施策を打ち出した。
