2025年12月30日、中国メディアの環球網韓国メディアの報道を基に、「韓国で大量発生するゾンビ大学と幽霊学生」の問題について伝えた。

記事は初めに、済州島のある大学で発生した「幽霊学生(募集枠を埋めるものの、実際には登校しない名義だけの学生のこと)」の募集スキャンダルについて言及した。

「この学校は今年1480人の新入生を募集したが、現時点で実際に在校している学生数は205人しかいない。授業が集中する曜日にはオンライン授業を行う教授もいるため、キャンパス内で学生の姿を見ることは少なく、食堂やコンビニ、図書館も閉まっている。こんな大学に存在意義はあるのか?」と疑問を呈した。

また、韓国の大学が置かれている窮状について具体例を挙げた。「地方の大学では、法令違反をしてでも幽霊学生を募集し、ゾンビ化しようとするケースがある。光州では、自分たちの学科がリストラされるのを防ぐため、教授が幽霊学生の替え玉受験を行ったという報道もある。成績が基準に満たなかった学生が除籍されれば、学科そのものが消えてしまうため、幽霊学生を作り出し、試験の成績まで捏造したという。新入生の補充率は国からの奨学金など財政支援の評価基準にもなるため、教授が奨学金獲得のために犯罪にまで手を染めている。ある大学では、教授が家族や友人、親戚を新入生として登録したり、多数の中高年を教授が直接募集した学生として登録し、募集枠を満たせなかった学科に振り分けたりしている」と説明した。

続けて記事は、地方大学の教授の窮状について、「地方大学の教授はまるで保険外交員のように、新入生獲得のために高校を訪問することが日常化している。彼らにとって研究に没頭するのは夢のまた夢で、評価基準は研究成果ではなく、高校を訪問して新入生を必死に獲得することに置かれている。釜山の私立大学の教授がSNSに投稿した内容によると、教授が新入生募集のために高校の教務室を訪問すると、高校教師からまるで保険の営業が来たかのような視線を浴びるという。

教授の仕事には、入学を申請した学生に電話をかけ、必ず学校に来るよう頼み込むことまで含まれているようだ」と説明した。

記事は「少子化による人口減少により、全国の4年制大学208校のうち、新入生数が募集定員の8割に満たなかった学校は全体の13%に当たる27校に達し、40年までに4割の大学が新入生ゼロになると予想されている。世間では『桜が咲く順番で大学が廃校になる』といううわさまである」と述べた上で、「全北大学のように、新入生獲得のため外国人留学生の募集に注力する学校も現れている。ベトナムやインドネシアなどの東南アジア、ウズベキスタンなど中央アジアからの留学生が増えつつある。韓国東海岸のある私立大学では、韓国人学生に代わって、ネパールなど20以上の国から来た1500人以上の留学生が多数を占め、まるで外国人専用大学のような風景になっているという。この私立大学の関係者は、大学がなければ地域経済が成り立たないほどだと語っている」と述べた。

記事は最後に、「人口減少という巨大な波を前に、現在の規模で大学を維持するのはほぼ不可能だろう。韓国政府は赤字経営の大学の構造改善を進めようとしているが、相当数の大学がゾンビのように教育の生態系を蝕んでいる。地方の高校の消失を防ぐためには大学の正常な運営が不可欠だが、不法行為によって強引に大学の命脈を延ばしても、地方教育の質は低下するだろう。政府は補充率中心の大学評価基準を再検討し、地方大学が地域産業に特化した教育を進めたり、生涯教育機関へ転換したりできるよう検討すべきだ」と指摘した上で、「韓国国会を通過した『私立大学の構造改善支援に関する法律(私立大構造改善法)』は26年8月に施行される。倒産した大学の資産を清算した金額の15%が創立者に返還される。この法律の施行後、ゾンビ大学や幽霊学生に関するニュースが減少することを望む」と述べた。

(翻訳・編集/原邦之)

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