中国メディア・快科技はこのほど、北京市の中小企業で雇用した従業員25人のうち24人がいわゆる「給料詐欺」グループのメンバーだったことが分かったと報じた。
記事は、北京市豊台区の中小企業経営者が欠員補充のために25人を採用したところ、24人が試用期間をやり過ごした後で集団離職したと紹介。
そして、詐欺グループが「プロセス化された運営モデル」を作っており、面接時に隠語を使って互いを確認し、集団入社することで「数の優位」を作り出すことで企業の疑念を薄めていたほか、多くのメンバーが同時に2～3社に入社しており、「会社の負担を減らす」と偽って社会保険の加入を拒否することで複数の職に就いていることが発覚するのを防いでいたと紹介した。
さらに、一部の詐欺メンバーは在職中に正規の従業員や求職者を標的にして種々の名目で金銭をだまし取るケースもあったと言及。昨今このような「給料詐欺」が業界内で注目を集めているとし、中小企業の経営者に対して詐欺被害を防ぐためにも「採用時に時間やコストを惜しまず重要な身元調査を行うべき」と警鐘を鳴らした。
このニュースについて、中国のSNS・微博（ウェイボー）のユーザーからはさまざまな意見が寄せられた。まず多かったのは「試用期間に社会保険を払わないようなブラック企業は詐欺師に当たっても文句は言えない」など、会社の運営体制に問題があったことによる「自業自得」「お互いさま」との見方だ。また「試用期間が終わって合わないから辞めただけ。何が問題なの？」「労働仲裁まで起こさないだけ良心的だ」「こういう人材が市場を再編・粛清するのだ」といった皮肉めいたコメントも見られた。
ほかには、このような事件が発生する背景についての分析も見られ、外回りや直行直帰が多く出勤管理の緩くなりがちな営業職や販売職がターゲットになりやすいとの声もあった。だましやすい会社をまとめた「ターゲットリスト」が詐欺師間で共有されるなど、大きなマーケットが確立されている可能性の指摘も見られた。また、「残った1人のまともな従業員はどうなったのだろうか」と案じるユーザーもいた。（編集・翻訳/川尻）
