ドイツ国際報道局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が国内の半導体メーカーに対し、増産時に設備の少なくとも50％を中国製にすることを義務付けたとの情報を伝えた。
記事は消息筋の話として、公的な文書で通達されてはいないものの、ここ数カ月はチップメーカーが工場の建設や拡張について政府の認可を求める際、入札を通じて設備の半分以上が中国製であることを証明するよう当局から求められていると紹介。
また、国産設備が普及していない先端チップの生産ラインについては当局が一定の柔軟性を持たせているものの、最終的に工場設備の100％を国産化することを目指しているとし、23年の米国による技術輸出規制強化を受けて海外技術依存から脱却するために中国が極めて重要な措置を打ち出したとの見方を示した。
記事はその上で、中国のこのような「挙国一致」の取り組みがエッチング工程などの重要分野で顕著な成果を上げていると言及。中国最大の半導体設備グループである北方華創（NAURA）はすでに中芯国際（SMIC）の先端7nm生産ラインでエッチング装置のテストを実施しており、かつて供給を独占していたラムリサーチや東京エレクトロンといった外国企業を一部で代替し始めていることなどを紹介した。
さらに、中国企業の成長を裏付けるデータとして、北方華創の25年の特許申請数が20、21年の2倍以上となる779件に達し、25年上半期（1～6月）の売上高も前年同期比30％増の160億元（約3520億円）を記録したほか、競合企業も大きな成長を遂げていると指摘。かつて日本企業が主導していた光レジスト除去および洗浄装置の分野では、すでに中国国内自給率が約50％に達しているとの分析を伝えた。
記事はこのほか、中国国有企業による国産露光装置関連の注文が24年に過去最高の421件、総額約8億5000万元（約187億円）に達したことや、3440億元（約7兆5680億円）規模の財政支援体制についても言及。こうした中国メーカーの急速な台頭によって外国サプライヤーが市場から押し出されている現状が世界の競合他社の懸念材料になっていると報じた。（編集・翻訳/川尻）
