香港メディアの香港01は30日、米政府が韓国のサムスン電子とSKハイニックスの中国工場向け半導体製造装置の2026年の輸出を承認したと、ロイター通信の報道を引用して伝えた。
ロイターは「この承認は韓国企業にとって一時的な救済であり、米国が今年、一部のテクノロジー企業に与えていたライセンス免除を撤回する決定を下したことを受けてのものだ」とし、情報筋の1人の話として「米国が中国向け半導体製造装置の輸出について1年ごとに許可する制度を導入した」と伝えた。
ロイターによると、サムスン、SK、台湾積体電路製造（TSMC）はこれまで、米国による中国向け半導体関連輸出規制の適用除外の恩恵を受けてきた。しかし「検証済みエンドユーザー（VEU）」プログラムとして知られるこの制度は12月31日に終了するため、同日以降、米国製の半導体製造装置を中国の工場へ出荷する場合は、米国の輸出許可が必要となる。トランプ米政権は、米国の先進技術への中国によるアクセスを制限するため、バイデン政権下の緩みすぎた輸出規制を見直している。
ロイターによると、世界トップのメモリチップメーカーであるサムスンと同2位のSKは、特に人工知能（AI）データセンターの需要と供給の逼迫（ひっぱく）により価格が高騰している従来型メモリチップに関して、中国を主要な生産拠点の一つとみなしている。（翻訳・編集/柳川）
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