2026年1月1日、中国メディアの第一財経は、中国の新興電気自動車（EV）メーカーの中で、昨年の年間販売目標を達成したのはわずか3社にとどまったと報じた。
記事は、年間の販売目標をクリアしたのは零跑汽車、小米汽車、小鵬汽車の3ブランドのみだったと紹介。
一方で、かつて新勢力の御三家と呼ばれた小鵬汽車、理想汽車、蔚来汽車の各社は、規模拡大の過程で明暗を分けたと指摘。小鵬汽車が前年比2．3倍の42万9400台を売り上げ目標を達成した一方で、理想汽車は同18．81％減の40万6300台で、70万台とした目標の達成率は58．05％にとどまったとしている。
また、蔚来汽車は3ブランド合計で同46．9％増の32万6000台を販売した一方、主力の「蔚来」ブランド単体では同11．13％減の17万8800台となっており、ブランド力の低下という課題が浮き彫りになったと伝えた。
記事はさらに、国有企業系の新興EVメーカーの業績についても言及。長安汽車系の深藍汽車は年間販売台数が33万3100台で、目標を36万台に下方修正したものの届かなかったとした。また、同じく長安汽車傘下の阿維塔や東風汽車系の嵐図も目標達成率が6～7割にとどまっており、今年は急速な販売規模の拡大が課題だと指摘した。
記事は、今年から導入された車両価格に対する一定比率制の新たな補助金政策にも触れ、新たな基準では廃車を伴う買い替えの場合、新エネルギー車の価格が16万6700元（約370万円）以上、下取りによる買い替えでは18万7500元（約420万円）以上で満額支給の条件になると紹介。自動車取得税の優遇措置が段階的に縮小するなかで、一定支給制度に代わる新たな補助金政策が2026年の自動車市場をどの程度刺激できるかについては、依然として不透明感が漂っていると結んだ。（編集・翻訳/川尻）
