仏RFIの中国語版サイトは3日付記事で、台湾外交部が2日発表した世論調査結果で「中国より日本への好感が大きい」とする回答が72．5％に上ったことを取り上げた。
記事によると、高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を支持するとの回答は67．9％に上った。
調査は外交部が委託した民間会社の求真民意調査が2025年12月20～26日に台湾22県市に住む20歳以上を対象に固定電話と携帯電話で実施した。有効回答数は1639人だった。
中国との関係については、回答者の49．2％が中国の「ロングアーム管轄権」や「越境弾圧」による威圧に懸念を表明し、80．8％が両岸（台湾と中国）関係に悪影響を及ぼすと回答した。また、51．9％が他国との外交関係は両岸関係より重要だと答え、両岸関係の方が重要だと答えた32．7％を大きく上回り、多くの人が台湾の国際的なつながりと対外関係の発展を重視していることが示された。
記事はまた、日本のFNNが25年12月20～21日に実施した世論調査結果も取り上げ、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけに反発を強める中国への日本政府の対応について、「評価する」と答えた人は59．6％で、「評価しない」と答えた人（29．7％）の2倍に上ったことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）
編集部おすすめ
