中国メディアの紅星新聞はこのほど、米国のテスラが2025年の電気自動車（EV）の世界販売で中国の比亜迪（BYD）に初めて抜かれたことに関連し、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はどうするのかとする記事を掲載した。
記事はまず、2025年の世界販売はテスラが前年比8．6%減の163万6129台、BYDが同28％増の225万台だったことに触れた。
そして、25年はテスラにとって異例の年だったとし、マスク氏が米政府効率化省（DOGE）を率いると、全米でボイコット運動が起こり、テスラの総収入の約4分の3を占めるEVの売り上げが減少したことを挙げた。
記事は、それでもマスク氏は、自動運転タクシー「ロボタクシー」や人型ロボット「オプティマス」などの新サービスや新製品に依然として自信を持っているとし、ウィリアム・ブレアのアナリスト、ジェド・ドーシャイマー氏がリポートで、テスラの株価評価は、EV事業ではなく、現実世界の人工知能（AI）技術にほぼ全面的に基づいているとの見方を示したことを紹介した。
また、ウェドブッシュ証券のダン・アイブス氏が、テスラの将来における自動運転とロボット工学について強調し、26年末までにテスラの時価総額が2兆～3兆ドルに達するという強気の予想をしていることや、テスラが将来的に世界の自動運転市場の約70％を支配する可能性があると予測していることも紹介した。
記事によると、テスラは25年夏に発表したマスタープランで、AI、ロボット工学、エネルギー貯蔵システムを通じて不足を解消するという同社の長期ビジョンを概説した。テスラは同年、本社のあるテキサス州オースティンでロボタクシーの実証運行を開始した。マスク氏は、完全自動運転のテスラ車が26年後半に数百万台走行しているだろうと述べている。（翻訳・編集/柳川）
