2026年1月4日、韓国メディア・時事ジャーナルは、日本政府がオーバーツーリズム対策の一環として、外国人観光客を対象とした各種費用の大幅な引き上げに踏み切ると報じた。
記事によると、日本政府は26年7月から、日本から出国するすべての人に課している「国際観光旅客税（出国税）」を、現行の1人当たり1000円から3000円へと3倍に引き上げる方針を正式に発表した。
日本政府観光局（JNTO）が発表した推計では、25年に日本を訪れた外国人観光客数は約4000万人に達する見通しで、過去最高を更新する可能性が高い。このうち、韓国人観光客は約860万人に達しており、訪日客増加をけん引する最大規模の市場となっているという。
記事は「こうした急増の裏で、交通混雑やごみ問題、住民生活への影響が深刻化している」とし、「日本政府は、出国税引き上げによる増収分を観光対策に充てる考えで、26年度の観光関連予算約1383億円のうち、約1300億円を出国税で賄う計画。観光地の受け入れ環境整備や混雑抑制に充てる予算は、前年の約8倍に拡大される」と伝えた。
また、日本政府が外国人観光客向けに博物館や美術館の入場料を引き上げる「二重価格制」の導入を検討している点にも注目。日本の報道を基に、「外国人には日本人料金の2～3倍を課す案が議論されており、東京国立博物館では現在1000円の一般入場料が、外国人の場合最大で3000円近くになる可能性もある」と報じた。
さらに、オーバーツーリズムの影響が特に深刻なのが京都だとし、京都市の調査では、市民が感じる不便として「市バスの混雑」が31．6％で最多となり、「観光客のマナー問題」「特定観光地への集中」が続いたことに言及。これを受け、京都市は26年3月以降、宿泊税を大幅に引き上げ、高級宿泊施設では1人1泊最大1万円を課す方針を示したほか、東京都でも、宿泊税を定額制から宿泊料金の一定割合に変更する案が検討中であることを紹介した。
このほか、日本政府が26年から外国人向けビザ発給手数料を約5倍に引き上げる方針を決定したこと、28年からはノービザ入国者を対象に電子渡航認証制度（JESTA）導入を検討しており、手数料は2000～3000円とみられていることも説明した。
記事は「日本は観光立国としての成功の裏で、住民生活との摩擦が限界に達しつつある」とした上で、「今後は『数より質』を重視し、高付加価値観光へと政策転換を進める可能性が高い」と分析した。
これについて韓国のネットユーザーからは、「ある程度仕方ないと思う」「出国税3倍といっても3000円なら微々たるもの」「韓国の観光地の高さに比べたら許容範囲」「京都の状況を見ると、住民の不満も理解できるため受け入れられる」「それでも治安やインフラを考えると日本は魅力的」などの声が上がった。
また、「博物館の入場料2～3倍はさすがにやりすぎな気も」「日本に安くいける時代は終わった」「日本は観光客を選別する段階に入った」「将来は韓国も同じ問題に直面しそう」「韓国の観光事業は日本を見習ってほしい」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
