2026年1月5日、韓国メディア・オーマイニュースはフランス・パリで、「韓国人が運営する韓国料理店」のみにステッカーを貼る非営利プロジェクトが、議論を呼んでいると伝えた。
記事によると、議論となっているのは、パリ在住の個人が立ち上げた非営利プロジェクト「Project KOR」だ。同プロジェクトは、パリ市内の韓国料理店約200店舗を調査し、韓国人が運営していると確認できた94店舗を選別。そのうち同意を得た店舗にのみ、識別用のステッカーを配布・掲示している。
プロジェクト代表は取材に対し、「海外では韓国料理の品質にばらつきがあり、韓国を訪れたことのある外国人が『韓国で食べたものとあまりにも違う』と驚く現状を何度も目にした」と説明。「評価や排除が目的ではなく、事実情報を提供し、選択の基準を作りたかった」と語ったという。
記事は、一方で、「基準を『運営者の国籍』に限定した点が一部から反発を招いた」とし、SNSやオンラインコミュニティーでは、「消費者の知る権利だ」と擁護する意見がある一方、「国籍による線引きは差別につながる」との批判も出ていると伝えた。
また、フランスの消費者法や個人情報保護規則（GDPR）との関係を問題視する声や、「ステッカーが公的認証のように誤認される可能性がある」との指摘もあるという。
記事は、ステッカーをフランス政府や公的機関による認証と誤解した市民や、「料理は国籍ではなく味で判断すべきだ」と否定的な意見を示す観光客の声も紹介した上で、「多文化社会であるフランスにおいて、国籍を基準とした情報提供が許容されるのか、議論の余地がある」と結んだ。
これについて韓国のネットユーザーからは「変な韓国料理屋に引っかからないで済むなら親切な気がする」「お店も許可して貼ったのなら、自由では」「良い取り組みだと思う」「消費者が判断するための参考情報として有用」「韓国人が作ってこそ、韓国料理だろう」などの声が上がった。
一方で、「味ではなく国籍で区別するの？」「経営陣に1人でも韓国人がいたら良いのか？」「公的認証のように見える点は問題」「文化を単純化しすぎている」「法的トラブルに発展しそう」「情報提供のつもりでも、結果的に差別と受け取られかねない」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
