2026年1月6日、韓国メディア・MBN NEWSは、「慰安婦は売春婦」などと訴え「平和の少女像」の撤去を求める韓国の市民団体デモについて、李在明(イ・ジェミョン)大統領が批判したと伝えた。

記事によると、問題となっているのは、韓国の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の代表らが、韓国各地に設置された少女像周辺で撤去を求めて行っているデモで、李大統領は、自身のX(旧ツイッター)にこのデモに関連するニュース記事のリンクを共有し、「死者への名誉毀損(きそん)だ」と言及した。

記事は「これらのデモは、日本軍慰安婦を『性売買を行う女性』と表現するほか、韓国各地を回り、少女像に『撤去』と書かれたマスクをかぶせる行為などを行い、これまでも社会的な批判を浴びていた」と伝えた。同団体関係者は現在、集会およびデモに関する法律(集示法)違反、財物損壊、名誉棄損などの容疑で、警察から捜査を受けているという。

これについて韓国のネットユーザーからは「(デモの内容が)あまりにもばかばかしくてため息が出る」「韓国人として恥ずかしくないのか」「このために全国を回っているなんて」「どうしてこんなこと(デモ)をするのか理解できない」「政治的思想に関係なく、ただの迷惑犯だ」「恥もない暇人」「絶対に捕まって処罰されてほしい」など、デモに対し批判的な声が多く見られた。

一方で、「デモに不快感はあるが、毎日いろいろなニュースがあるのに、大統領はこれにだけ反応を示すのか」「韓国政府も元慰安婦に対して誠実な対応をしてほしい」「『表現の自由』だといって、不適切なデモや集会を放置していたから、こんなことまで可能になった。大統領はSNSをしていないで、規制するべき」などの声も見られた。(翻訳・編集/樋口)

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