トランプ大統領が補助金停止、米公共放送機構が解散
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米公共放送機構（CPB）理事会は1月5日、同機構の解散を議決しました。これは、トランプ大統領の行政命令に基づき、連邦議会が同機構に対する連邦補助金の提供をすべて停止し、継続的な政治的圧力を受けてきたことが理由だとのことです。

CPBは声明で、「公共放送法」が掲げる本来の理念に沿って事業を継続することがもはや不可能になったと説明しました。理事会は、資金支援のない状態での運営は公共の利益にかなわず、政治的な乱用や法的リスクを招く恐れがあると判断したとのことです。

トランプ大統領は昨年5月、公共放送サービス（PBS）と全米公共ラジオ（NPR）など公共メディアに対する連邦資金の提供を打ち切る行政命令に署名しました。理由として、これらのメディアの報道が「不公平で不正確かつ偏向している」と主張していました。これを受け、PBSはトランプ政権を提訴し、同時に段階的な規模縮小を進めていました。

CPBの公式サイトによると、同機構は1967年にアメリカ連邦議会の認可を受けて設立された、民間の非営利メディア機関です。（提供/CRI）

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