台湾メディアの自由時報は7日、「日本で外国人労働者や観光客に対する態度がますます悪化している」とし、英紙エコノミストによる3点の指摘を紹介した。
それによると、エコノミストの記事は「外国人による『脅威』が日本政治の中核的な議題となっている」と指摘。
そして、「他の地域と同様に、（日本でも）外国人はインフレや経済停滞に不満を抱く有権者たちの『スケープゴート』となっている」とし、日本における外国人問題が深刻化している背景として、「外国人居住者の増加」「外国人観光客の急増」「円安」の3点の動向を紹介した。
まず、「外国人居住者の増加」については、「主に労働力不足によるもので、日本国際協力機構（JICA）の予測によると、40年までに日本が年平均1．24％のGDP成長目標を達成するためには、労働市場のギャップを埋めるために外国人労働者数を現在の3倍の約700万人にする必要があるとも言われている」と説明。また、「現在の外国人居住者は日本の総人口の約3％にすぎず、OECD加盟国の平均である15％とは大きな隔たりがある」とも指摘した。
次に、「外国人観光客の急増」については、「コロナ後、日本政府はインバウンド促進のために一連の措置を講じてきた。16年、当時の首相であった安倍晋三氏は年間4000万人の観光客受け入れ目標を設定。25年にはこの数字が実現すると見られており、観光業はすでに、自動車に次ぐ日本第2の産業となっている」と説明。「フランスの人口は日本のおよそ半分だが、受け入れている外国人観光客数は日本の2倍以上だ。ただ、日本では観光客が少数の地域に集中しがちであるため、観光客数が実際以上に多く見える可能性がある」と指摘した。また、観光客のマナー違反がたびたび報道されることに触れ、「ホテルや商店の経営者たちは、中国との緊張によって中国人客が減少することを懸念しているが、多くの日本人はそれを喜ばしいことだと感じている」と伝えた。
最後に、「円安」について、「外国人観光客には利益をもたらす一方、日本人自身の購買力を低下させている」と言及。
記事は、「長期的に見れば、自民党の反外国人志向は多くの日本人有権者との間により深い隔たりを生む可能性がある。日本の経済界のリーダーたちは、概して外国人労働者数の拡大を目的とした政策を支持する傾向にある」と分析。「驚くべきことに、日本の農村部の住民は、都市部の人々よりも新たに来た人々を受け入れることに前向きな場合が多い」とし、専門家がその理由について「労働力不足の影響が農村地域で最も深刻だから」との見方を示したことを伝えている。（翻訳・編集/北田）
