懐柔科学城では37の科学技術施設プラットフォームプロジェクトが整備されており、「第13次五カ年計画（2016-20年）」期間中に計画された29の科学施設がすべて稼働状態に入っていることが7日、北京市懐柔区への取材で分かった。新華社が伝えた。
懐柔科学城管理委員会によると、同科学城では現在、強力な基礎科学研究能力のクラスターが形成されている。総合極限環境実験装置を含む三つのビッグサイエンス装置が国家の技術審査を通過し、「第13次五カ年計画」期間中に計画された29の科学施設がすべて稼働を開始。うち17施設は世界に向けて累計164万時間の開放時間を提供しており、国際的な開放・共有のレベルが継続的に向上している。これと同時に、「第14次五カ年計画（2021-25年）」プロジェクトであるHOPE装置などの建設が加速しており、重点科学技術分野を中心に「第15次五カ年計画（2026-30年）」プロジェクトが30件以上準備されている。
重要な科学技術インフラのクラスター効果は科学技術成果を生み出す重要な土壌だ。25年に懐柔科学城のイノベーション体制全体の総合効率が着実に向上し、遠赤外線ドーパミンプローブなどの新技術21項目が追加され、高安定性超高速電子源などの重要成果110件が創出され、北京市科学技術賞を28件受賞した。施設プラットフォームの整備を通じて産業発展を促進し、技術ロードマップと産業マップを180枚策定した。
科学技術イノベーションは、住みやすく働きやすい都市環境なしには成り立たない。懐柔科学城管理委員会によると、住宅保障では、賃貸住宅、共有持分住宅、分譲住宅、科学者向けマンションなど多様な住宅システムを構築しており、研究者向けに2万3000戸以上を提供可能。基礎教育分野では、一〇一中学、第三実験学校、中関村第三小学校、実験第二小学校などの優良教育資源を導入し、徐々にこれらの質の高い教育資源を懐柔科学城に集積している。さらに、懐柔病院の第2期工事と国際部が正式に稼働を開始し、母子保健院の移転プロジェクトが25年に着工し、専門病院や総合病院などからなる医療システムが形成され、科学城の全年齢層の医療ニーズを効果的に満たしている。（提供/人民網日本語版・編集/ES）
