2026年1月8日、韓国メディア・国民日報は、韓国の大手ECサイト「クーパン」が日本で展開するフードデリバリー事業をめぐり、日本の青年労働組合が法的対応に乗り出す動きを見せていると報じた。
記事によると、クーパンの日本子会社「CP ONE JAPAN」が運営する配達サービス「ロケットナウ」をめぐり、契約社員への賃金未払いなど、労働基準法違反の疑いが浮上している。
日本の報道によると、同社は25年8月、賃金未払いなどの問題について日本の労働基準監督署から是正勧告を受けていた。しかし、その後も十分な説明や再発防止策が示されていないとして、労組側は問題視しているという。
国民日報の記事は「CP ONE JAPANは25年1月、東京都内でロケットナウのサービスを開始。配達料や手数料が『0円』である点を前面に打ち出し、短期間で利用者と配達員を大量に確保した」と紹介。一方で「実際の労働条件が募集時の説明と異なっていた」「突然の契約変更や解雇があった」などの証言が相次いでいると伝えている。
また、記事は「CP ONE JAPAN側は『未払い分の賃金はすでに全額支払済みで、内部プロセスも改善した』とコメントし、違法性を否定している」と説明。その上で、「日本では近年、海外IT企業による労務管理をめぐるトラブルが社会問題化しており、今回のケースも日本進出を急いだ結果、現地の労働慣行への配慮が欠けていた可能性がある」と指摘した。
クーパンをめぐっては、25年12月、3000万人規模の顧客の個人情報を流出させたとして、韓国内で大きな問題となっている。また親会社を米国に置いていることから、米韓で顧客らから集団訴訟を起こされている。
これについて韓国のネットユーザーからは、「本当に倫理観や遵法意識のない企業だ」「日本でもトラブルを起こしているとは」「国際的な訴訟問題がどんどん広がっている」「韓国での問題も解決できていないのに海外進出など無理」「被害者が2000人規模なら、かなり深刻だ」など、厳しい声が上がっている。
また、「韓国企業に限らず外資系全体の問題だ」「結局どこも現場にしわ寄せが行く構造」「グローバル企業なら労務管理をもっと徹底すべき」「事実関係を明確にし、再発防止につなげてほしい」「日本の労基は厳しいから、韓国よりはきちんと是正されるだろう」といった意見も見られた。
