米国のAP通信はこのほど、中国のAIスタートアップ企業が開発した、チャットGPTなどとライバル関係にある人工知能（AI）のディープシークが多くの発展途上国への影響力を広げており、このことにより、発展途上国と先進経済国の人工知能（AI）利用の差を縮める可能性があると報じました。
マイクロソフトの研究者は、「先進国と発展途上国では、AI利用についての差が広がっている。
先進国でのAIの採用速度はグローバルサウスの2倍ぐらいだ。ディープシークは利用を無料にしたことで、数百万人ものユーザーのために利用のハードルを下げた。価格に敏感な地域については、まさに当てはまる」と述べました。
研究者はディープシークについて利用が無料でオープンソースモデルによって発展途上国でのAI利用を後押ししていることを発見しました。 オープンソースモデルとは、いかなる人に対してもプログラムを公開しており、修正も認めることを意味します。ディープシークは2025年1月にオープンソースの推論モデルであるR1を発表しました。研究者は、「R1はオープンAIの同等の製品よりコストパフォーマンスがよいことで世界の技術産業界に衝撃を与えた。また、多くの人が、中国が技術分野で収めた成果が米国を上回ったことに驚いた」と説明しました。
オーストラリア、ドイツ、米国などの先進国はいわゆる「安全上のリスク」を理由にディープシークの利用を制限しています。マイクロソフトは2025年に従業員のディープシーク利用を禁止しました。報告は、「ディープシークは北米と欧州での利用率が依然として低い。しかし中国、ロシア、イラン、キューバ、ベラルーシなど米国のサービスが制限されていたり、外国技術へのアクセスが限定的な地域では、ディープシークの採用率が急増している」と指摘しました。
（提供/CRI）
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