中国メディアの参考消息は13日、「対外投資で中国が米国を追い抜く」とするドイツメディア、チャイナテーブルの記事を紹介した。
記事によると、中国は2025年上半期に初めて米国を抜いて世界最大の対外投資国となった。
世界のクロスボーダー投資フローの10％は中国からのものだったと米ブルームバーグは報じている。
アナリストらによると、これは世界の投資環境の根本的な再編だ。対外投資残高では米国は依然として中国を大きく上回っているが、米国の投資活動はトランプ大統領の下で国内市場へのシフトがますます進んでいる。
中国企業は、米国が海外投資から撤退したことで生じた空白を埋めつつある。米調査会社ロジウム・グループによると、中国の対外投資の相当な部分がインドネシアとタイに流れており、特に電気自動車（EV）やバッテリー、データセンターへの投資が目立つ。アフリカでは、中国の投資は伝統的な資源採掘にとどまらず、産業クラスターやエネルギーインフラ、製造業プロジェクトへと拡大している。
中国の海外展開はグリーンフィールドプロジェクトが主流となっている。25年1～9月の中国の対外投資総額のうち85％超が買収ではなく新規施設への投資で、この傾向は26年にさらに強まると予測されている。
世界的な資本フローの変化は、世界各国に中国および米国との経済関係の見直しを迫っている。欧州連合（EU）内の反応は一様ではない。フランスのマクロン大統領が中国からの投資の増加に前向きな姿勢を示す一方、EUは対中リスク軽減戦略の一環として、投資審査の厳格化と知的財産保護の強化について議論している。（翻訳・編集/柳川）
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