中国住宅・都市農村建設部直属の中国都市計画設計研究院が発表した「中国主要都市通勤モニタリング報告2025」は都市部の通勤の現状を描きだしている。人民日報海外版が伝えた。
45分以内
通勤時間を見ると、2024年に中国の主要都市では「45分以内通勤」の割合が平均77％に達し、2020年比で1ポイント上昇した。
45分以内通勤の割合とは、「中心市街地の通勤人口のうち、片道45分以内で目的地に到着できる人数の比率を指す」とされている。中国都市計画設計研究院都市交通研究分院の趙一新（ジャオ・イーシン）院長によると、超大都市や特大都市において、通勤者の80％が45分以内に目的地に到着できることは、都市の運営効率と住民の生活の質の高さを示している。
20年から24年にかけて、全国27都市で45分以内通勤の割合は横ばいまたは上昇した。中でも広東省深セン市は4ポイント上昇して81％に達し、80％を突破した唯一の超大都市となった。
約400万人
中国の都市間通勤はどのような状況にあるのだろうか。報告によると、22の超大都市や特大都市では毎日400万人近くが市をまたいで通勤しており、通勤人口全体の4％を占める。中でも粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市クラスター）の都市間通勤の結び付きが最も緊密になっている。
都市間通勤は中心都市に出勤する形が多く、北京は強力な中心都市として、周辺地域に居住して、北京へ出勤する人々が多くいる。
4．5キロ
「5キロ以内通勤の割合」は、職住近接で徒歩・自転車などによる通勤は「幸福通勤」とも呼ばれており、こうした通勤が可能な人口の割合を反映しており、都市の住みやすさを測る重要な指標となっている。中国の主要都市における5キロ以内の「幸福通勤」の割合は52％。超大都市や特大都市では深センと仏山が「幸福通勤」の割合が最も高く、いずれも60％を超えている。
報告はさらに、「職住分離」という概念にも言及した。職住分離とは、居住地から最も近い勤務地までの距離を指し、この数値が小さいほど、都市における職住バランスが良いことを示す。
超大都市の職住分離度は平均4．5キロ、特大都市では3．9キロとなっている。24年に主要45都市のうち32都市で職住分離が拡大せず、うち26都市で前年と横ばい、武漢、福州、常州など6都市では前年より縮小した。
アモイの職住分離度は2．4キロで、中国の主要都市の中で最も職住バランスが優れていた。一方、北京の職住分離度は7キロで、全国で唯一7キロに達した都市となった。（提供/人民網日本語版・編集/NA）
