2026年1月14日、深セン衛星テレビのニュースコンテンツ「直新聞」は、米国政府が米半導体大手エヌビディア製のAI半導体「H200」の中国への輸出を許可したことに対する評論家の解説を報じた。
記事はまず、米商務省産業安全保障局（BIS）が13日、米半導体大手エヌビディア製のAI半導体「H200」の中国への輸出を条件付きで許可したことについて、特約評論員・陳氷（チェン・ビン）氏が「米中貿易関係の好転を意味するか」という観点から解説した内容を紹介している。
記事によると、陳氏は「あくまで米中通商交渉における約束の履行にすぎない」と指摘し、昨年の米中貿易摩擦において、中国がレアアースの輸出制限で対抗した結果、米国政府が妥協して中国へのレアアース輸出継続と引き換えに中・高性能半導体の輸出に同意したという経緯を説明。二国間関係の改善を示すものではなく、あくまでビジネスライクな取引の一環であると分析した。
また、トランプ政権と半導体企業の間に、対中販売額の一部を政権側に支払う合意が存在すると主張。エヌビディアにとっては中国以外のAI開発能力を持つ国々が制限なく最先端チップを入手できる中、最先端チップの輸入規制がかけられている中国のみがH200のような「準」先端チップの有力な販売先になり得るため、今回の輸出許可が持つ意味は大きいとの見方を示した。
陳氏はさらに、中国の半導体産業や関連企業にとってもメリットが大きいことに言及。一部でうわさされる「中国政府がH200の購入を大学や研究機関に限定する」との観測については、中国のAI企業が米国に追いつく確率は現状「20％未満」と言われる中、その実現に向けて必要不可欠なチップに対し、自ら輸入障壁を設けることは考えにくいと分析した。（編集・翻訳/川尻）
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