2026年1月11日、独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）はドイツ居住者の約2割が国外移住を検討していると報じた。
記事は、ドイツ移民・統合研究センター（DeZIM）が約3000人を対象に1年間かけて実施した調査の結果として、21％がドイツを離れることを検討していると回答したことを紹介。
中でも移民の背景を持つ人の間では34％が検討しており、背景を持たない人（17％）の2倍に達したほか、ドイツで生まれ育った「移民の子孫」層では37％とさらに高くなったことを伝えた。
また、移民の出身地域別ではトルコや中東、北アフリカにルーツを持つ人々が39％で最も高く、EU諸国の28％を10ポイント以上上回ったとしたほか、動機では「ドイツ国外でのより良い生活」が過半数に達するとともに、差別体験も移民第一世代の18％、子孫世代の24％と大きな要因の一つになっていることが分かったと紹介した。
記事によると、調査は24年夏から25年夏にかけて計5回に分けて実施された。その中で、25年2月の連邦議会選挙の直前に実施した調査では、移民第一世代と子孫世代の両方で移住を検討する人の割合が約10ポイント急増する現象が発生した。
記事は「近年、ドイツへの移民流入に関する議論は熱を帯びているが、ドイツから国外へ移住する人々についてはほとんど注目されていない」とする報告書の分析を引用した上で、人口構造の変化や労働力不足の現状を踏まえると、この問題は極めて重要だと指摘した。
一方で、具体的に1年以内の移住を計画している人は全体の2％にとどまるとも紹介。連邦統計局の最新データによると、実際に24年の1年間でドイツを離れた人は、人口約8500万人に対して120万人だったことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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