香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言の影響で、2026年の訪日中国人客数は25年と比べてほぼ半減する見込みだと伝えた。
シンガポールに本社を置くマーケティング企業の華凱営銷（China Trading Desk）が14日に発表した市場予測によると、今年日本を訪れる中国人客は480万～580万人で、25年比でほぼ半減するとみられている。
台湾有事をめぐる日中関係の悪化が原因で、関係者によると、中国の関連部門は国内の大手旅行会社に対し、訪日客数を従来の6割に抑えるよう指示しているという。
一方で、今年、海外（香港を含む）へ出かける中国人旅行者は、1億6500万～1億7500万人に達すると見込まれており、前年の1億5500万人を上回る見通し。その中でも、韓国、ベトナム、タイの3カ国が、最も人気の旅行先とされている。これらの国々は中国人観光客にとって交通の便が良く、観光スポットも高い人気を集めているという。
また、最近の人民元相場の堅調な推移や、各国が拡大しているビザ免除政策も、中国人観光客を引き付ける重要な要因となっているようだ。ロシアは昨年12月から中国人に対するビザ免除政策を開始し、トルコも今月からこれに続いた。カンボジアも6～10月に中国人観光客を対象にビザ免除措置を実施する計画だ。（翻訳・編集/北田）
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