米ホワイトハウスは1月14日に声明を発表し、1月15日から一部の輸入半導体、半導体製造設備およびその関連製品に対して25%の関税を追加すると宣言しました。ホワイトハウスの公表したリストによると、エヌビディア（NVIDIA）社のH200チップおよびアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）社のMI325X人工知能（AI）アクセラレーターチップも対象となっています。
声明では、関税追加の理由には、1962年米国通商拡大法232条に基づき、「国家安全保障上の脅威に対応するためだ」と挙げられています。また、米国は世界で半導体製品消費量の約4分の1を占めているものの、現在では、完全に自国で生産できる半導体は需要のわずか10％に過ぎず、米国の半導体生産能力は国防の需要や日増しに増加しつつあるビジネスのニーズを満たせないため、「海外サプライチェーンへの依存は深刻な経済的かつ国家安全保障上のリスクをもたらしている」と主張しています。
ホワイトハウスが併せて発表した付属文書によれば、データセンター、研究開発、メンテナンス、公共部門などに使われる半導体製品は今回の対象から除外されています。
一方、メディアは、2025年9月に発表された医薬品や大型トラックなどの商品に対する追加関税を含めて、トランプ政権が最近実施した製造業支援のための一連の関税措置は、新たな貿易の不確実性を招く恐れがあると報じています。（提供/CRI）
編集部おすすめ
