米ホワイトハウスは1月16日、米国主導による、いわゆるガザ地区の「平和評議会」のメンバーリストを発表しました。それによると、同評議会の議長にはトランプ大統領が就任し、いわゆるガザ駐在の「国際安定化部隊」の司令官とガザ上級代表を任命するほか、ガザ上級代表事務所とパレスチナ技術官僚委員会の活動を支援するために「ガザ執行委員会」を設立しました。
米国側が発表したリストに対し、イスラエルとパレスチナはいずれも17日に不満を表明しました。
イスラエル首相府は現地時間17日に声明を発表し、米国が公表した「平和評議会」傘下の「ガザ執行委員会」のメンバー構成について、イスラエル側との事前協議が行われておらず、イスラエルの政策にも反する内容だと指摘しました。
一方、パレスチナの武装組織イスラム聖戦（イスラミック・ジハード）は17日、声明を発表し、「平和評議会」のメンバー構成に衝撃を受けたと表明しました。声明は、同評議会の構成は「完全にイスラエルの要求に沿ったものであり、イスラエルによるガザ占領の利益に資するものだ」とし、「合意条項を履行するにあたり、消極的な前提意図が明確に示されている」と批判しています。（提供/CRI）
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