NATO（北大西洋条約機構）のマルク・ルッテ事務総長は現地時間の1月18日、「今日、米国のトランプ大統領とグリーンランドおよび北極の安全保障情勢について意見交換を行った。NATOは今後も引き続き、米国との話し合いを推進していく」とソーシャルメディアに投稿しました。
ルッテ事務総長はまた、近く開催されるダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でトランプ大統領と会談する予定だと明らかにしました。
一方、トランプ大統領は1月17日、ソーシャルメディアを通じて、「2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドからの米国向け輸入品に対して10％の関税を課す」と発表しました。また、「関税税率は6月1日から25％に引き上げられ、関係国が米国による『グリーンランドの全面的かつ完全な取得』に関する合意に達するまで続けられる」と宣言しました。
これを受けて、欧州8カ国は18日に共同声明を発表し、「米国による関税の脅しは大西洋を挟んだ関係を破壊し、危険な悪循環を招く可能性がある」と指摘しました。この声明にはデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスが共同署名しました。
これに先だって、ルッテ事務総長は12日、「NATO加盟国が北極地域の安全保障を共同で確保するための措置を協議・策定中である」と述べていました。また、EU（欧州連合）の防衛担当者は、米国がグリーンランドを武力で併合した場合、NATOはもはや存続しなくなるだろうと表明しました。（提供/CRI）
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